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これが正解!相続マンション・収益物件の売却

トラブルの火種にもなる相続物件、どうするのが正解?

「一棟マンションを持っていた親族が亡くなり、相続することになった。不動産経営をやったこともなければ、興味もない。事業を引き継ぐべきか?それとも売却などして手放すべきか…」

収益物件の相続に関して、こうした悩みを抱える遺族が増えているそうです。

さらに「誰に相談すればよいか、わからない」ということが、いちばんの問題。遺産分割協議書を作成する際に税理士へ依頼するケースも多いようですが、こういうときは収益物件の売買ノウハウのある専門の不動産会社に相談するのが、いちばんの得策でしょう。

ここでは、収益物件の相続にまつわる「よくある悩み」について、当サイトの監修をしている富士企画株式会社の新川氏に、「どのように対処するのが正解なのか」を解説していただきました。

相続したマンション・収益物件の売却は誰に相談すればよい?

不動産経営や管理などについて、まったく知識のない遺族が収益物件を相続することになったとき、誰に相談するのが正解でしょうか?

新川氏によると「街の不動産会社など、収益物件に関するノウハウのないところに売却したために、売却価格がかなり安くなってしまうケースがある」と言います。その理由とは?

共有相続した一棟マンションを売却するには?

亡くなった親族から相続した一棟マンションを、相続人全員がそのまま相続して「共有相続」するというケースもあるようです。しかし、1つの収益物件を複数の人が持つと、後々トラブルになるという話もよく聞かれます。こうしたケースの対処法とは? また、自分の持ち分だけ売却することは可能なのでしょうか?

入居者が残っている相続マンションでも売却できる?

「相続したマンションを売却したい。でも、入居者がたくさん住んでいる…」とお悩みの遺族もたくさんいるようです。結論から言えば、「オーナーチェンジ」という方法で売却可能です。新川氏によると、「むしろ、入居者が住んでいる物件のほうが売りやすい」とのこと。その理由とは? オーナーチェンジのしくみを含め解説します。

収益物件の相続税の計算と安く抑える方法は?

「一棟マンションなど収益物件を相続したら、高額な相続税を払えないのでは?」と心配する遺族の声も少なくありません。その一方で、不動産投資は相続税対策を目的に始めるオーナーもいらっしゃいます。遺族にとって、果たして節税対策になっているのか? またどれくらい安くなるのでしょうか。相続税と収益物件の関係を説明します。

相続マンションの固定資産税はいつ、誰が払うもの?

収益物件を所有していると、毎年生じる固定資産税。所有者が亡くなり、遺産分割協議中であっても、相続人は固定資産税を支払わなければなりません。もし支払わずに滞納すれば、物件を差し押さえられてしまう可能性もあります。こうした事態を避けるために、相続人はどのように対処するのが正解なのでしょうか?

相続マンションの譲渡所得税を減らすことはできる?

収益物件を売却した際、譲渡所得という利益が生じると、それに対して「譲渡所得税」がかかります。そもそも、譲渡所得とはどのような所得なのでしょうか。また、譲渡所得税は節税することも可能です。その方法とは? 収益物件売買のプロが節税テクニックを解説します。

当サイト監修
富士企画株式会社・株式会社クリスティ代表取締役 新川義忠

富士企画株式会社

新川 義忠_代表取締役

1972年、福岡県生まれ。収益物件の売買や運用を専門に取り扱う不動産会社、富士企画株式会社代表取締役、株式会社クリスティ代表取締役。現在までに3000件以上の物件売買に関わり、テレビ出演などメディアでの露出も多数。著書に『万年赤字物件を驚異の高値で売る方法』(幻冬舎)、『出口から逆算する“プロ”の不動産投資術!』『物件サポート3500人!事例で見る“勝ち組み大家”の法則』(ごま書房新社)。趣味のサーフィンは20年以上。

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