プロが教える収益物件売却の成功塾 » これが正解!相続マンション・収益物件の売却 » 相続したマンション・収益物件の売却は誰に相談すればよい?

相続したマンション・収益物件の売却は誰に相談すればよい?

一棟マンションを相続することになったのですが、不動産経営や管理に関する知識がないため困っています。売却するにも、誰に相談すればよいのでしょうか。

最近、相続をめぐるトラブルが増えているといわれます。

最高裁判所の「司法統計年報(家事事件編)」によると、遺産分割をめぐる家事審判・調停事件新受件数は年々増加傾向にあり、平成27年度には約15,000件もありました。このうち、相続の対象となる資産の7割は不動産資産。金融資産は2割にも満たないといわれます。

突然、何億もする収益物件を相続させられ、どのように対処すればよいか困っている方もいらっしゃるでしょう。当サイト監修の新川氏は「物件タイプに応じた不動産会社に相談すべき」と喚起します。

収益物件の価値よりも安く手放してしまう例も多い

ーー収益物件の相続にまつわる相談も、増えているのでしょうか?

そうですね。収益物件は高額資産のひとつですから、どのように対処すればよいかといった相談は増えていると感じます。

特に一棟マンションやアパートを所有する高齢の大家さんや、両親から不動産を相続して困っているサラリーマンなどからの相談が多いです。

相続した収益物件が格安で売り出されるケースも

私はこの業界に20年以上いますが、相続された物件が格安で出回っているケースをよく見てきました。

そうなってしまう理由は簡単です。

また、収益物件の価値よりも相続税のことを心配されたご遺族が、早く手放そうとして安くなる例も多く、そのほとんどが「買取り業者に買い取ってもらう」か、「収益不動産を専門に扱わない会社に依頼される」ケースのようです。

もし、私たちのような収益物件の売買専門業者に依頼されたら、もっと高額で売却できたのではと思うこともありましたね。

相続不動産の取り扱いを相談できる人がいない

質問者のように「誰に相談すればよいかわからない」と、迷っているご遺族が多いのだと思います。

身内にも専門家がいるわけではない。そこで、遺産分割協議書の作成でお願いした税理士へ相談するというケースも多いみたいですね。

しかし、税理士は不動産の専門家ではありませんから、収益物件の扱いに対して適切なアドバイスをすることは難しいわけです。「売却したいけど、その収益物件には今も居住者がいる。どうすればよい?」と税理士に聞いても、回答に困ってしまいますよね。

そこで、ようやく登場するのが「不動産会社」。不動産のことは、不動産会社に聞くのがいちばんという結果に至ります。

地元の不動産会社への相談が絶対だとは限らない

ーー地元の不動産会社に相談することで、解決するのですか?

収益物件の場合、一概に「解決できる」とは言えないかもしれませんね。

これが居住用物件であれば、地元の不動産会社に相談することで丸く収まることもあるでしょう。しかし収益物件の場合、物件の価値は「収益性」を含んだうえで決まります。

もちろん、地元の不動産会社が収益物件の売買実績も豊富な会社であれば、的確なアドバイスをしてくれると思います。

しかし、賃貸仲介や居住用物件の売買がメインの不動産会社だと、収益性まで計算できない。だから、収益性のある物件でも破格の値段で売却されてしまうのです。

洋服屋に紳士服、婦人服、子供服、大きい人の服といった専門店があるように、不動産会社にも得意・不得意の分野が各社にあります。売買専門といっても、居住用物件がメインのところだと、たまに収益物件の相談があっても、それが高いのか安いのか判断に鈍るのです。

当社の場合でも、収益物件なら的確な対応はできますが、居住用物件の相談をされても、正直よい回答ができないと思います。

収益物件であれば、専門に扱う不動産会社に相談すべき

私たち富士企画は、収益物件を専門に扱う不動産会社です。相続された物件について、「入居者が住んでいるけど、どうすればよい?」「敷金はどう扱えばよい?」「管理会社は変えなくても大丈夫?」といった細かいことでも、スピーディーに対応できます。それは、収益物件について専門知識と経験が豊富だからです。

また、売るときにもタイミングを見計らうことにより、同じ物件でも数十万から数百万円の違いが出てきます。「いま売るべきなのか?」「事業を継続した方が良いのか?」「売るとすれば、どのタイミングがよいのか」といった判断についてのアドバイスにも当然お応えします。

手前味噌になってしまいましたが、このように「不動産会社はどこも同じ」と一括りにして考えるのではなく、収益物件についてはその専門店に聞くことによって的確なアドバイスを受けられますし、早期売却や高額売却も期待できるわけです。

相続マンションの相談は専門の不動産会社へ

新川氏の話をまとめると、居住用物件と収益物件では相談先が異なるため、今回の質問のような収益物件であれば、収益物件専門の業者に相談すべきということになります。

同じ不動産会社でも、収益物件を扱わない会社だと売却益も大きく違うことがありますし、売却のタイミングによっても租税を含めると利益が異なることもあります。収益物件の売買専門業者への相談が最適解と言えるでしょう。

当サイト監修
富士企画株式会社・株式会社クリスティ代表取締役 新川義忠

富士企画株式会社

新川 義忠_代表取締役

1972年、福岡県生まれ。収益物件の売買や運用を専門に取り扱う不動産会社、富士企画株式会社代表取締役、株式会社クリスティ代表取締役。現在までに3000件以上の物件売買に関わり、テレビ出演などメディアでの露出も多数。著書に『万年赤字物件を驚異の高値で売る方法』(幻冬舎)、『出口から逆算する“プロ”の不動産投資術!』『物件サポート3500人!事例で見る“勝ち組み大家”の法則』(ごま書房新社)。趣味のサーフィンは20年以上。

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