プロが教える収益物件売却の成功塾 » これが正解!相続マンション・収益物件の売却 » 相続収益物件・マンションの固定資産税はいつ、誰が払うもの?

相続収益物件・マンションの固定資産税はいつ、誰が払うもの?

一棟マンションを相続したのですが、固定資産税が支払えない可能性があります。物件の売却を検討すべきでしょうか?

収益物件には、毎年、多額の固定資産税がかかります。都心の一等地に建つ一棟マンションであれば、数百万円になることもあります。空室が目立つなど収益性に乏しい物件であれば、売却も考えておいたほうがよいでしょう。

質問の件について、当サイト監修者である新川氏に意見を伺いました。

固定資産税の負担者は相続人

ーーそもそも、相続した物件の固定資産税はだれが負担するのでしょうか?

固定資産税は、その物件を1月1日時点で所有している登記名義人が支払うものです。登記名義人が亡くなれば、物件の権利が相続人に移りますから、固定資産税は相続人が支払うことになります。

仮に遺産分割協議中で、まだ誰が支払うか決まっていないという場合でも、固定資産税は生じますから、相続人で分割するなりして払わなければいけません。

固定資産税を払えないとどうなる?

固定資産税を払えず滞納し続けると、自治体から支払いを催促する通知が届きます。さらに、そのまま放置しておくと物件を差し押さえられるリスクもあるのです。

差し押さえられた物件は、競売の手続きが行われて強制的に売却されます。なお、その競売による売却額は市場の実勢価格よりもかなり安く設定されており、相続人の手元に残る額も少なくなってしまいます。

それならば、はじめから収益物件専門の不動産会社に依頼して売却したほうが市場の価格で売れるわけですし、催促に追われて悩むこともないでしょう。

差し押さえになる前にとるべき対策

ーー差し押さえのリスクまであるのですね…。もし滞納をして支払い催促の通知が届いたら、どうすればよいのでしょうか?

まずは役所に相談しましょう。そのうえで、差し押さえになる前に不動産会社で売却の話を進めるのが、ベストなシナリオです。

任意売却という選択肢もある

万が一、収益物件が差し押さえられそうになったら、「任意売却」という手段もあります。

任意売却といえば、住宅ローンを滞納して差し押さえられそうになったとき、競売を避ける手段として用いられる方法ですが、こうしたケースでも使えます。

富士企画でも、任意売却物件や競売物件のように権利関係が複雑な物件についても対応しておりますので、そのときの状況に応じて最適な方法をご提案させていただきます。

相続した不動産の固定資産税滞納は危険!

新川氏が言うように、収益物件を相続した方には固定資産税の支払いが生じます。その支払いを拒否して滞納すると、最悪の場合差し押さえされて競売にかけられてしまいます。

そうなる前に、催促の通知が届いたらまずは役所へ相談しましょう。その後、収益物件の売買実績が豊富な不動産会社に相談し、売却方法について検討しましょう。

当サイト監修
富士企画株式会社・株式会社クリスティ代表取締役 新川義忠

富士企画株式会社

新川 義忠_代表取締役

1972年、福岡県生まれ。収益物件の売買や運用を専門に取り扱う不動産会社、富士企画株式会社代表取締役、株式会社クリスティ代表取締役。現在までに3000件以上の物件売買に関わり、テレビ出演などメディアでの露出も多数。著書に『万年赤字物件を驚異の高値で売る方法』(幻冬舎)、『出口から逆算する“プロ”の不動産投資術!』『物件サポート3500人!事例で見る“勝ち組み大家”の法則』(ごま書房新社)。趣味のサーフィンは20年以上。

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