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売却から考える収益物件の引き渡し手続き

収益物件売却の引き渡し時の注意点

収益物件売却の引き渡し

売買契約を締結した後も、収益物件の引き渡しまでのあいだにオーナーがやるべきことはたくさんあります。

各種書類に不備がないかチェックするとともに、所有権移転や抵当権抹消の手続きを司法書士に委任するなど、引き渡し当日までに準備をしておくことが多々あるからです。もし、約束した日までに完了できずに引き渡しができないとなれば、債務不履行の違約金を求められる場合もあります。引渡しの流れを確認する意味でも、しっかりスケジュールを立て、課題があれば早めに不動産会社へ相談するなど行動していきましょう。

収益物件売却後の引き渡しプロセス

ここで、売買契約後の一般的な流れをご紹介します。スケジュールを立てる際に、ご活用ください。

1.物件の確認

建物の状態だけでなく、付帯設備の確認、土地の実測や境界確認などを行います。

土地の実測や境界確認は、土地家屋調査士へ依頼。売主と買主、不動産会社、さらには隣地所有者が立会いのもとで行われます。このほか、引き渡しまでに修繕が必要な個所が契約で求められていた場合には、要望通りに対応されているかなどの確認もあわせて行います。

2.残代金の受領

売買契約時までに受け取った手付金を除く残代金を、買主より受け取ります。入金を確認したら、買主へ領収書を渡しましょう。

3.ローン返済

金融機関から借りているローンを返済しなければ、抵当権を抹消できません。買主から残代金を受け取ったら、一括繰上返済の手続きを行います。

なお一括繰上返済をすると金融機関から手数料が求められますので、料金や取引方法なども事前に確認しておきましょう。

4.所有権移転登記・抵当権抹消登記

所有権移転登記や抵当権抹消登記は、司法書士へ依頼するのが一般的です。

法務局へ行き自分で登記することも可能ですが、例えば抵当権抹消登記だと登記申請書や登記識別情報を準備しなければならないなど、手間と時間がかかりますし、書類に不備があると何度も法務局へ足を運ばなければなりません。登記のプロである司法書士に任せるのが、確実で安心です。

5.各種負担金の清算

都市計画税や固定資産税などの租税、積立修繕金、管理費、家賃や共益費などの清算も行います。空室がある場合は、電気・水道・ガスといった公共料金の精算も行います。

6.関係書類やカギの引き渡し

設計図書や境界確認書、入居者との賃貸借契約書、各種設備の説明書などの書類を買主に渡します。あわせて、各部屋のカギの引き渡しも行いましょう。

賃貸業務を管理会社に委託している場合は、その会社の引き継ぎ業務も必要ですし、オーナー変更とともに管理会社も変更となる場合は、解約手続きなども必要になります。

7.諸費用の支払い

最後に、司法書士へ報酬や不動産会社への仲介手数料などを支払い、引き渡しは完了となります。

準備するもの・必要書類まとめ

売却から考える収益物件の引き渡し手続き

引き渡し時までに売主側のオーナーがやるべきことは、実に多岐にわたりますが、債務不履行で違約金を支払うのは避けなくてはなりません。

専門家への依頼も含めて、特に書類関係がすべてそろっているかはしっかりチェックしましょう。様々なトラブルを考慮して、早いタイミングから準備に取り掛かることが大切です。土地家屋調査士や司法書士などへの依頼は、不動産会社が提携しているところを紹介してくれる場合もあります。自分一人で対応するのは手間と費用がかかりますので、収益物件の売買実績が豊富な信頼できる不動産会社の協力のもとで、引き渡しを進めていきましょう。

当サイト監修
富士企画株式会社・株式会社クリスティ代表取締役 新川義忠

富士企画株式会社

新川 義忠_代表取締役

1972年、福岡県生まれ。収益物件の売買や運用を専門に取り扱う不動産会社、富士企画株式会社代表取締役、株式会社クリスティ代表取締役。現在までに3000件以上の物件売買に関わり、テレビ出演などメディアでの露出も多数。著書に『万年赤字物件を驚異の高値で売る方法』(幻冬舎)、『出口から逆算する“プロ”の不動産投資術!』『物件サポート3500人!事例で見る“勝ち組み大家”の法則』(ごま書房新社)。趣味のサーフィンは20年以上。

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